Zeims 利用規約

本規約は、合同会社雲孫（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「Zeims」（サービス名が変更された場合には変更後の名称によるサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する者は、本サービスの利用前に、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容をよくお読みください。本規約にご同意いただけない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と本規約外における本サービスに係る一切の説明が矛盾、抵触又は相違する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、第8条第1項但し書き又は第13条第1項但し書きに定める場合その他の本規約中別途定める場合には、この限りではありません。

第2条（定義）

本規約における次の各号に定める用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

「本規約」とは、本サービスの利用規約である本書をいいます。
「本ウェブサイト」とは、https://service.zeims.ai 又はその承継・後継URLからアクセスできるプライバシーポリシーをいいます。
「本プライバシーポリシー」とは、https://service.zeims.ai/privacy 又はその承継・後継URLからアクセスできるプライバシーポリシーをいいます。
「法令等」とは、日本を含む全世界における法令、監督官庁の告示・通達、自主規制規則等をいいます。
「書面等」とは、書面又は電磁的方法をいいます。
「制限行為能力者」とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人を総称したものをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。
「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第16条第3項に定めるものをいいます。
「利用希望者」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
「登録情報」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
「本利用契約」とは、第3条第1項において定義するものをいいます。
「ユーザー」とは、第3条第1項の規定に従い、本サービスの利用を申し込み、当社との間で本利用契約が成立した利用希望者をいいます。
「登録拒否事由」とは、第3条第2項柱書において定義するものをいいます。
「同意権者」とは、第3条第2項第5号において定義するものをいいます。
「ユーザーID等」とは、第4条第1項において定義するものをいいます。
「対象URL」とは、第5条第1項第1号において定義するものをいいます。
「クレジット」とは、第6条第1項において定義するものをいいます。
「対象情報等」とは、第7条第1項において定義するものをいいます。
「本サービス利用料」とは、第8条第1項本文において定義するものをいいます。
「禁止行為」とは、第9条第1項柱書において定義するものをいいます。
「サービス変更等」とは、第10条第1項柱書において定義するものをいいます。
「解除等事由」とは、第11条第1項柱書において定義するものをいいます。
「退会」とは、第12条第1項において定義するものをいいます。
「秘密情報」とは、第18条第1項において定義するものをいいます。
「他言語規約」とは、第24条において定義するものをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「本メールアドレス」とは、ユーザーが登録情報の一部として当社に提出したメールアドレスをいいます。
「連携サービス」とは、本サービスと連携し又は本サービスの提供に際して利用する、第三者が提供する外部サービスをいい、本サービスに用いる生成AIサービス（以下「連携生成AIサービス」といいます。）を含みます。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体その他の反社会的勢力及びこれらに準ずる者をいいます。
「本不可抗力事由」とは、次の各号に定める事由その他の不可抗力事由をいいます。
- 台風、地震、洪水その他の自然災害
- 伝染病その他の疫病
- 戦争、内乱、革命、暴動、国家の分裂又はそのおそれ
- 火災・爆発
- ①から④に準ずる非常事態
- 停電その他の事由による通信の障害又は遮断電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
- 法令等の改正、改廃、解釈の変更（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）
- 通常講ずべきセキュリティ対策では防ぐことができない種類のマルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウィルス（通常のコンピューターウィルス対策ソフトにウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていないコンピュータウィルスを含みますがこれに限られません。）又は第三者による不正アクセス行為による被害
- 連携サービスの内容の全部又は一部の変更、連携サービスの提供の全部又は一部の中止又は中断、連携サービスの利用規約その他の規約の変更
- 第三者が提供するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDMBSを含みますが、連携サービスを除きます。）、ハードウェア又はデータベースに関連する事由
- 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令等に基づく捜索、差押え、検証その他の強制処分

利用申込み

第3条（利用申込み）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び本プライバシーポリシーに同意し、かつ、当社所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法（連携サービスを利用する場合を含みます。）により当社に提供して、本サービスの利用を申し込むものとします。当社は、次項その他の当社の定める基準に従い、利用希望者による本サービスの利用の当否を判断し、その結果を利用希望者に通知します。当社が利用希望者による本サービスの利用を認める旨の通知をした時点で、当社と利用希望者の間で本サービスの利用に係る契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
当社は、利用希望者が次の各号に定めるいずれか（以下「登録拒否事由」といいます。）に該当し又は該当すると合理的に判断した場合には、事前の通知又は催告等を経ることなく、当該利用希望者による本サービスの利用を拒否することができます。なお、当社が本サービスの利用を拒否した場合においても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 自らが反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
- 利用希望者が制限行為能力者であり、かつ当該制限行為能力者に対して同意をする権限を有する者（以下「同意権者」といいます。）による本サービスを利用するために必要な同意を得ていない場合
- 過去に第11条第1項柱書本文に定める措置を受け、本サービスその他の当社のサービスの利用を拒否され若しくはアカウントの取消等の措置を受け、又は当社との間での契約その他の合意に違反した場合
- 本サービスその他の当社の営む事業と競合し、又は競合する可能性がある事業を行っている場合
- 当該利用希望者が既に本サービスを利用している者である場合
- 第三者になりすまして本サービスを利用しようとする場合
- 当社所定の手順を経ずに本サービスの利用の申込みを行った場合
- 本サービスを違法若しくは不当な目的で利用し、又は本サービスの利用を認めることで当社の社会的評価を低下させるおそれがある場合
- 当社が定めるユーザー登録要件を満たさない場合
- 前各号に定めるもののほか、当社が当該利用希望者に本サービスを利用させることが不適当である場合
ユーザーは、登録情報に誤り又は変更がある場合には、当社が定める方法により、自ら修正若しくは変更し又は当社に対して変更を求めるものとします。
制限行為能力者である利用希望者が、同意権者による同意を得ていないにも関わらず、同意権者による同意があり又は制限行為能力者ではないと偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。また、本サービスの利用開始時に制限行為能力者であったユーザーが制限行為能力者でなくなった後も本サービスの利用を継続した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第4条（ユーザーID等の管理）

ユーザーは、ユーザーID、パスワードその他の本サービスを利用するために必要な情報（以下「ユーザーID等」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のユーザーID等を使用して自己又は第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。
ユーザーは、当社が認める場合を除き、ユーザーID等を第三者に使用させ、又は第三者と共有してはならないものとします。
当社は、ユーザーID等を使用してなされた行為について、その実際の利用者が誰であるかを問わず、すべて、当該ユーザーID等に係るユーザーによる行為とみなすことができるものとします。
ユーザーは、自身のユーザーID等が第三者により不正に利用され又はそのおそれがある場合、速やかに当社に通知するとともに、当社の指示に従い、当該不正利用を回避するため必要な措置をとるものとします。
当社がユーザーID等の不正利用（紛失、盗難及び詐取を含みますがこれらに限りません。）に起因し又は関連して、司法機関又は行政機関（警察を含みますがこれに限りません。）に対し、資料又は情報を提出する必要がある場合、ユーザーは、当社に対し、登録情報の提出その他の合理的に必要な協力を行うものとします。

本サービスの利用

第5条（Zeimsの提供）

当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて、次の各号に定めるサービスを提供します。サービスの詳細は次の各号に定める内容のほか、当社が単独の合理的裁量により定めるものとします。
- 税務関係事項の調査・回答サービス：当社が定める情報源を元にして、連携生成AIサービスを通じて税務関係事項の調査を行い、当社が定める態様により、当該調査の結果及び当該調査に係る情報源のURL（以下「対象URL」という。）を表示するサービス
- 操作履歴の記録・閲覧機能：本サービスの利用に係る操作履歴のうち当社が定めるものを記録し、ユーザーが定める者に対して、当該記録の閲覧を可能にするサービス
- 音声文字起こし機能：顧客との打ち合わせに係る音声を自動で文字起こしするサービス
- サポートサービス：当社が定める内容及び方法により、本サービスの利用に関するサポートを提供するサービス
- 前各号に定めるサービスに附帯・関連するサービス
- その他当社が定めるサービス
ユーザーは、次の各号に定める事項について、予め理解し、承諾するものとします。
- 前項第1号に定めるサービスは、税理士業務（税理士法第2条第2項に定義するものをいいます。）に係る内容を提供するものではなく、税務関係事項の調査のみを目的とするものであること。
- 対象URLから遷移するウェブサイトは、その全部の閲覧のために会員登録、料金の支払いその他の所定の手続を要する場合があること。
本サービスを利用するために必要な一切の事項（ソフトウェア・プログラム、情報端末、通信手段等、コンピュータセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）は、ユーザーが自己の費用と責任により準備するものとします。

第6条（クレジット）

当社は、ユーザーに対し、ユーザーが支払う本サービス利用料の金額に応じて、当社が定める数のクレジット（以下、単に「クレジット」といいます。）を付与するものとし、ユーザーは、本サービスの内容毎に当社が定める数量のクレジットを消費して本サービスを利用するものとします。
当社は、ユーザーに対して通知し又は本ウェブサイト上に掲載することにより、当社の単独の裁量によって、消費するクレジットの数量を変更することができるものとします。

第7条（生成AIサービスの利用について）

当社は、ユーザーが本サービスの利用に際して入力し又はアップロードした情報及びデータ（以下「対象情報等」といいます。）のうち当社が定めるものを、連携生成AIサービスに学習させることがあり、ユーザーは、予めこれを承諾するものとします。／当社は、ユーザーが本サービスの利用に際して入力し又はアップロードした情報及びデータ（以下「対象情報等」といいます。）を連携生成AIサービスに学習させることはしないものとします。
ユーザーは、当社に対し、対象情報等について、これを本サービスの利用に際して入力し又はアップロードするために必要な知的財産権その他の権利を適法かつ有効に有することを表明し、保証するものとします。

第8条（サービス利用料）

ユーザーは、当社に対し、当社が定め、別途公表する金額（以下「本サービス利用料」といいます。）を、当社が定める時期及び方法により支払うものとします。ただし、当社及びユーザーの間で本サービス利用料の金額又は算定条件について別途合意した場合には、当該合意に定める内容に従うものとします。
ユーザーは、本サービス利用料の支払いを遅滞した場合には、当社に対し、年率14.6％の割合により、遅延損害金を支払うものとします。
当社は、連携サービスの利用料の著しい増加その他のやむを得ない客観的理由がある場合には、本利用契約の有効期間中においても、ユーザーに通知することで、本サービス利用料を変更することができるものとします。

第9条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、自己又は第三者をして、次の各号に定める行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
- 本規約又は法令等に違反し、又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反し、又はそのおそれのある行為
- 当社若しくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、財産その他の一切の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- 前3号に定める行為を援助又は助長する行為
- 同意権者の同意を得ないで行う制限行為能力者による利用行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他の反社会的勢力等に関与する行為
- 当社又は第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷その他これらに類似する行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスを違法若しくは不当な目的又は当社の社会的評価を低下させ若しくは低下させるおそれのある態様で利用する行為
- 自己以外のユーザーID等を使用して本サービスを利用する行為
- 正当な理由なく、本サービスの他のユーザーに関する情報を収集する行為
- アップロードし、連携サービスに学習させることについて、正当な権限（知的財産権を含みますがこれに限りません。）を適法かつ有効に有しない資料又は情報（個人情報を含みます。）をアップロードし、連携サービスに学習させる行為
- 当社に対して虚偽又は事実と異なる登録情報を提供する行為
- 次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が合理的に判断する情報を本サービスの利用に関連して当社若しくは第三者に送信し又は受信可能な状態に置く行為
  - 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  - 社会通念上相当な限度を超えた暴力的、残虐又はわいせつな表現を含む情報
  - 差別を助長する表現を含む情報
  - 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  - 違法又は不当な勧誘、宣伝等を含む情報
  - 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  - 他人に不快感を与える表現を含む情報
  - 取得又は当社若しくは第三者への送信行為につき適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
  - チェーンメールその他の不適切な理由又は動機により第三者に情報の拡散を求めることを内容とする情報
  - 違法な方法で入手した情報
  - 反社会的な表現を含む情報
  - コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
  - その他社会通念上不適切であると当社が合理的に判断する情報
- 本サービス又は本ウェブサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、解析（逆アセンブル及びリバースエンジニアリングを含むがこれらに限られない。）する行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用して本ウェブサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
- 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
- 本サービスのネットワーク又はシステムに対して過度な負荷をかける行為
- 本サービスへの不正アクセス行為
- 本サービスに類似若しくは競合するサービス又は製品を提供する行為、その準備のために本サービスを利用する行為
- 本サービスの運営を妨害し又は妨害するおそれのある一切の行為
- 前各号のほか、当社又は第三者の権利又は利益を侵害する一切の行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為であって、ユーザーに対して相当期間を定めて事前に通知して解消を求めた行為
当社は、ユーザーが禁止行為を行い又は行っているおそれがあると判断する場合には、ユーザーに対し、当社が必要と判断する調査を行うことができ、ユーザーは、速やかにこれに応じなければならないものとします。

本サービスの管理・運営等について

第10条（本サービスの変更、一時停止、中断又は終了）

当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更、修正若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を一時的に停止若しくは中断すること（以下「サービス変更等」といいます。）ができるものとします。
- 本サービスに新規機能を追加し、又は既存機能の変更、停止、非公開化若しくは削除等をする場合
- コンピューター又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングその他の予期することが困難な要因により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
- 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 本不可抗力事由が発生した場合
- 法令等の適用若しくはその適用のおそれ、法令等に基づく措置又は法令等の新設により、本サービスの運営の継続が困難となった場合
- 経営上の理由によりサービス変更等の必要が生じた場合
- その他前各号に準じる事由によりサービス変更等の必要が生じた場合
前項の規定にかかわらず、当社は、当社がやむを得ないと判断した場合その他の当社の都合により、サービス変更等又は本サービスの全部又は一部を終了することができます。
当社は、前2項に定める措置を行う場合には、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。当該通知は、当該措置によりユーザーに重大な影響がある場合その他の当社が必要と認める場合には事前になされるものとしますが、緊急の場合にはこの限りではありません。
当社は、前項の通知を、変更の内容及び時期について、第20条第1項に定める方法により行います。

第11条（契約解除等）

ユーザーが次の各号のいずれか（以下「解除等事由」といいます。）に該当する場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、本サービスの利用の全部若しくは一部を一時的又は無期限に停止し、本利用契約を解除し、警告し、その他当社が本サービスを適切に運営する上で合理的に必要な措置を講じることができます。
- 禁止行為を行った場合その他の本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反すると当社が合理的に判断した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部に虚偽があり、又は虚偽があると当社が合理的に判断する場合
- 本利用契約の成立後に、ユーザーに登録拒否事由が存在することが判明し又は存在すると当社が合理的に判断した場合
- 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して、合理的な理由なく30日間以上応答がない場合
- 6ヶ月以上の間、本サービスにログインしていない場合
- 前各号に定めるもののほか、当社が当該ユーザーに本サービスを利用させることが不適切であると合理的に判断した場合
前項に基づく解除は、当社によるユーザーに対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、解除されたユーザーは、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第12条（退会）

ユーザーは、当社所定の方法により、本利用契約を解約（以下「退会」という。）することができます。この場合、当社はユーザーが当社に支払った本サービス利用料を返還する義務を負わないものとし、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとます。
前項の規定にかかわらず、本利用契約上の義務のうち未履行のものがある場合には、ユーザーは退会をすることができず、当該未履行の義務の履行を完了した後に、退会をすることができます。

第13条（有効期間・存続条項）

本利用契約の有効期間は、本利用契約の締結日から3ヶ月間とし、有効期間の満了までに本利用契約を終了させる旨の意思表示がなされなかった場合には、本利用契約は同一の内容により更に3ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。ただし、当社及びユーザーの間で、本利用契約の有効期間（更新に関する事項その他の有効期間に関連する一切の事項を含みます。）に関連して、書面等により本項本文と異なる合意をした場合には、当該合意が優先して適用されるものとします。
前項本文の規定にかかわらず、当社が本利用契約の有効期間の満了前に本利用契約の内容の全部又は一部（本サービス利用料に関する事項を含みます。）を変更する旨の通知をした場合において、ユーザーが当該変更に反対する旨又は本利用契約を終了させる旨の意思表示をしなかった場合には、本利用契約は、当該通知に定める内容に従い変更された内容により、更に3ヶ月間（当該通知においてこれと異なる期間を定めた場合には当該期間）更新されるものとします。
理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合であっても、第7条（生成AIサービスの利用について）、第9条（禁止行為）第2項、第11条（契約解除等）第2項、本条（有効期間・存続条項）第2項、第14条（知的財産権等）、第15条（損害賠償）、第17条（非保証・免責）、第18条（秘密情報の取り扱い）、第22条（権利義務の譲渡等の禁止）、第23条（分離可能性）、第25条（通知）、第27条（権利義務の譲渡等の禁止）第2項、第25条（誠実協議）、第26条（準拠法及び裁判管轄）の各規定は有効に存続するものとします。

第14条（知的財産権等）

当社が本利用契約に関連してユーザーに提供する一切のコンテンツその他の創作物及び本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとし、対象情報等に係る知的財産権その他の権利は、ユーザーに留保されるものとします。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲において、対象情報等を利用すること（連携生成AIサービスに学習させることを含みます。）を無償で許諾し、当該利用の限度において、著作者人格権を行使しないものとします。

第15条（損害賠償）

ユーザーによる本規約に違反する行為又は本サービスの利用に関連するユーザーの故意又は過失に基づく行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全額を賠償するものとします。
債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、当社が本利用契約に関連してユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、直接かつ現実に発生した通常の損害の範囲に限定されるものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本プライバシーポリシーの内容に従い、ユーザーに関する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。）を適切に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
当社は、ユーザーが当社に対して提供した情報及びデータ（登録情報を含みます。）を、個人が特定できない形での統計的情報その他の情報に加工し、当社の裁量によりこれを利用及び公開できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第17条（非保証・免責等）

当社は、次の各号に定める事項について保証するものではなく、これらに起因又は関連して発生した損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、又はユーザーが期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性・信頼性（税務関係事項の調査・回答サービスによる調査・回答結果の正確性及び精度を含みます。）を有すること
- 本サービス又は連携サービスが適用のある法令等に適合し、又は継続的に利用可能であること
- 本サービスが連携サービスの利用規約に適合することその他の本サービスが連携サービスと継続的に連携できること
- 本サービスが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
当社は、法令等により定められる場合を除き、ユーザーから提供されたいかなる情報も保存する義務を負いません。ユーザーは、これらの情報を自己の責任と費用負担において保存するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に関連してユーザーと第三者との間において生じた一切の紛争については、ユーザーが自己の責任と費用負担によって解決するものとします。当社は、中立的な立場で当該紛争の解決に努めますが、当該紛争の解決について何らの義務、責任及び負担を負うものではありません。当社は、当該紛争を解決し、本サービスの健全性を確保するために必要と判断した場合、当該紛争の当事者であるユーザーに事実関係の確認その他の必要な措置を講じるすることができ、当該ユーザーは当該措置に協力するものとします。
ユーザーによる本サービスの利用に起因又は関連してユーザーに課される公租公課は、ユーザーがその責任及び費用負担により対応するものとし、当社はその種類や金額、支払の状況等について確認する義務を負いません。
当社及びユーザーは、本利用契約に基づく義務の履行が、本不可抗力事由に起因し又は関連して遅滞又は不履行となった場合には、いずれもその責を負いません。ただし、履行遅滞の場合には、当該不可抗力事由が消滅するまでの間に限ります。
当社は、ユーザーに生じた次の各号に定める損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、債務不履行、不法行為その他原因の如何を問わず、責任を負いません。
- 本サービスの利用のためのインターネット接続サービスの不具合又は性能等の不足その他ユーザーの接続環境に起因し又は関連して発生した損害
- 退会に起因し又は関連して発生した損害
- ユーザーID等の失念、紛失又は盗難に起因し又は関連して発生した損害
- ユーザーによるユーザーID等の管理不備若しくは使用上の過誤、又は第三者によるユーザーID等の使用に起因し又は関連して発生した損害
- 投稿コンテンツに関連して発生した損害
- 当社が定める手順、セキュリティ基準等をユーザーが遵守しないことにより発生した損害
- マルウェア・スパイウェア・ワームその他のコンピュータウイルス又は第三者による不正アクセス行為に起因し又は関連して発生した損害
- 本サービスのエラー、バグその他の不具合に起因し又は関連して発生した損害
- 登録情報として提出された情報の虚偽、誤り、脱落又は変更漏れ（何らかの理由により変更が反映されていない場合を含みます。）に起因し又は関連して発生した損害
- 本規約に基づき当社が行う措置（本利用契約の解除を含みます。）に起因し又は関連して発生した損害
- 連携サービスの利用に起因し又は関連して発生した損害
- ユーザーが本サービスを通じて得た税務関係事項に関する調査結果に起因し又は関連して発生した損害
- サービス変更等に起因し又は関連して発生した損害

その他

第18条（秘密情報の取扱い）

ユーザーは、本サービス又は本利用契約に関連して当社が別途秘密と指定して開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持するものとします。
ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は本利用契約上の義務の履行のみを目的として利用できるものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に対し開示、漏洩、公表等してはなりません。

第19条（反社会的勢力等の排除）

ユーザーは、自らが反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
ユーザーが反社会的勢力等に該当することが判明し又は該当すると当社が合理的に判断した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、ただちに本利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
当社は、前項の規定による解除によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第20条（通知）

当社のユーザーに対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録情報として提出された連絡先への連絡その他の当社が定める方法により行うものとします。
当社が前項に定める方法によりユーザーに対して通知その他の連絡を行った場合、当該ユーザーは、当該連絡が到着した時点（現に受領したか否かを問いません。）で、当該連絡を受領したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他のユーザーの当社に対する通知その他の連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が別途指定する問い合わせフォームへの連絡その他の当社が定める方法により行うものとします。

第21条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約の内容及びその効力発生時期を前条第1項各号に定める方法、本サービス上に掲載する方法その他の適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
- 変更の内容がユーザーの利益に適合する場合
- 変更の内容が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
前項柱書による本規約の変更は、前項柱書の効力発生時期から効力を生じるものとし、以後、ユーザーには変更後の規約が適用されます。
ユーザーは、本規約の変更の効力の発生後も本サービスの利用を継続することで、かかる変更に同意したものとみなされます。
本規約の変更に同意しないユーザーは、第1項に定める変更の効力発生日の前日までに、当社が別途定める手続により当社に通知することで、本利用契約を解約することができます。

第22条（権利義務等の譲渡等の禁止等）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、移転（合併又は会社分割による場合を含みます。）し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。
当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡（合併、会社分割その他本サービスが移転するあらゆる場合を含みます。）する場合には、ユーザーに通知することで、これらに伴い、当該譲渡の譲受人に対し、本利用契約上の地位、権利、義務及び本サービスを通じて当社が取得したユーザーに関する一切の情報（当該情報が個人データに該当する場合における当該情報を含みます。）を譲渡することができるものとし、ユーザーは係る譲渡にあらかじめ同意するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約又は一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に有効に効力を有するものとします。この場合において、当社及びユーザーは、当該無効又は執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条（他言語規約）

当社は本規約を英語その他の言語によっても提供する場合があります（以下、当該英語その他の言語による本規約を「他言語規約」といいます。）。他言語規約は本規約と同一の内容を定めるものですが、本規約と他言語規約に定める内容が矛盾、抵触又は相違する場合には、当該内容については、本規約の定めが優先するものとし、他言語規約の当該内容は本規約に適合するよう解釈・適用されるものとします。

第25条（誠実協議）

当社及びユーザーは、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他の本規約に関連する事項については、法令等及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。

第26条（準拠法及び裁判管轄）

本規約及び本利用契約は、日本法に準拠し、かつ、これに従って解釈されるものとします。
本規約又は本利用契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。